マイナンバー利用目的


 平成28年1月より、マイナンバーが住民票を有する全ての人に付与され、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することが可能となります。平成28年1月以降、会社が行っている雇用保険、社会保険等の手続事務に、このマイナンバーを付与することが義務付けられました。
 当社におきましても、次の利用目的のため、従業員およびご家族のマイナンバーを取得する必要があります。

マイナンバー利用目的

1  会社は、次に掲げる利用目的のために従業員および従業員の扶養家族の個人番号(特定個人情報)を取得する。
 @給与所得・退職所得の源泉徴収票、支払調書の作成事務
 A雇用保険届出(給付を含む)に関する事務
 B健康保険・厚生年金保険、国民年金届出(給付を含む)に関する事務
 C労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

2  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、従業員本人または従業員の扶養親族の同意があったとしても、利用目的を超えて個人番号(特定個人情報)を利用してはならない。



安全管理者

当社のマイナンバー安全管理者は経理部になりますので、何がございましたら経理部までお知らせ下さい。